米国の株式市場は企業を甘やかさない

米国の株式市場は企業を甘やかさない 投資

米国の株式事情について少しだけ話ます。

米国の株式市場は企業を甘やかさない

米国の株式市場は企業を甘やかさない米国では、経済成長とともに株価指数が上昇しています。 それは、米国の株式市場が株式指数を伸ばすような仕組みづくりをしているからです。

株式会社が株式市場に上場する際には、取引所が定める厳しい上場基準をクリアする必要があり、めでたく上場したあとも、基準から外れれば上場廃止となります。 米国のニューヨーク証券取引所やナスダック証券取引所は上場基準が厳しく、かつ上場した銘柄についてもしっかりと評価し、成長性がない銘柄は即座にOTC(店頭)市場に移されます。

上場を維持するため、企業は必死で利益を生み出そうとし、それによって株式市場には成長性の高い銘柄だけが集まることになり、自ずと株価指数は上がる、というわけです。 株主に対する姿勢、言い換えれば株価に対する意識の高さが、対して日本では上場基準こそ厳しいものの、よほどの不祥事でもなければ退場にはなりません。 そのため、東証一部企業は増え続けており、今や圧倒的に企業数が多いのが東証一部となっています。や圧倒的に企業数が多いのが東証一部となっています。が東証一部となっています。

GDPなどの経済指標が上がらないうえに、業績がふるわない非効率な企業群が東証一部に属し続けるために、株式市場の新陳代謝が起きません。 代表的な日本株指数であるTOPIXがなかなか上昇しないのは一つの象徴と言って良いでしょう。

過去50年、年平均20%超のリターンを獲得し続けてきた世界的に有名な米国の投資家に、ウォーレン・バフェット氏がいます。 彼は妻への遺言で「現金の10%を短期国債に、90%をS&P500に投資せよ」と言っています。

バフェット氏は個別銘柄を厳選して投資し、それが次々と高いリターンをあげてきました。 ある時は株式を保有し、ある時は100%出資して自社の傘下に収めてきました。

しかし、バフェット氏が引退すればそうした投資を続けることはできません。 個別株投資は米国株といえども、ある程度良しあしを見抜く力が必要だからです。

しかし株式指数であるS&P500への投資でも十分なリターンが得られる、つまり、米国株市場には長期的な成長が見込める、と氏は考えているのです。

これは、適切な銘柄の入れ替えがあるから実現できることですね。 インデックス投資とは、このように成長する市場に投資をするのが基本ということになります。

米国の株式市場は企業を甘やかさない

米国株投資信託の基礎知識

識投資信託に投資すると配当金への課税はどうなるでしょうか。

たとえば米国株に投資する投資信託を1万円買ったとします。 その投信に300円相当の配当(実際にはドルベース。 以下、同)が入った場合、源泉徴収課税で10%(30円)が米国で引かれます。

この場合の現地課税分は、確定申告(外国税額控除)で取り戻すことはできません。

国内受け取りの時点で、300円から30円の現地課税を引いた270円が残ります。 この270円分が分配されれば、今度は日本でさらに約20%の税金がかかります。

しかし投信が分配金を出さず、無分配とした場合には、270円に対する課税はありません。 課税されずに元本に組み込まれて運用される、というわけです。

また投資信託の中には、分配金を再投資するコースが選べるタイプもありますが、その場合、分配金はいったん計上され、そこから税金を引いた残りが再投資されます。

投資においては投資効率やコストに配慮することも重要です。 とはいえ、あまり細部にこだわりすぎない方がいい、というのが私の考え方です。

細かいことを考えるあまり、なかなか投資をはじめられなかったり、大事なことを考えるのがおろそかになったりしかねないからです。

投資額が数千万円、あるいは1億円単位になるまでは、あまり細かいことを突き詰めなくてもいいでしょう。 定期的に配当を受け取りたいならそれも良し、長期で資産拡大をめざすのも良し。 自分の考えにあったやり方が一番いいと思います。

少々ややこしいのでまとめておきましょう。

  • 1.投資信託だと現地課税がかかり、これを外国税額控除で取り返すことはできない。これはデメリット。
  • 2.分配金払い出しがない投信なら再投資という形になり、国内での配当課税がない。これはメリット。

1と考え合わせると、外国税額控除ができる海外ETFとリターン面で遜色なくなる。 3.確定申告をして外国税額控除を受けるのが面倒な人は投資信託がいい。 こういう文脈になります。

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